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公務員ムダ論  福岡政行  角川書店

(ミスターSです)

副題は、不況時代の公務員のあり方

民間企業の賃金が下がり続けている
2008年9月に発生したリーマンショックからは、減少が甚だしい。

昨年冬のボーナスを支給された労働者は半数に過ぎない。
上場企業でも15%カットされた。賃金カットに追い込まれる企業も激増している。

一方、公務員は5%程度のボーナスカットで済んでいる。
著者は憲法15条(公務員は国民全体の奉仕者)を引き合いに出し
20%のカットはあってしかるべきだと怒りをぶつけている。

公務員人件費はいくらになるか知っているだろうか。

なんと35兆円に上る。
独立行政法人第三セクターの人件費を加えれば38兆円になる。

2009年の税収(国と地方)が77兆円になる見込みなので、ほぼ50%が
人件費に食われている。

民間企業の従業員と公務員の給与はどうなっているか。

民間企業の平均給与は430万円に対し、公務員は700万円になる。(42歳平均)
民間給与所得者の内訳を見ると、300万円以下の人が40%、300万円から500万円の人が30%
全体で70%の人が500万円以下である。
いかに格差があるか分かる。

納税者よりも公務員の方が給与が高いのである。

公務員には①給与②退職金共済年金の「お得三点セットがある。
給与だけではない。高額な退職金をもらえるのである。
退職金が出ない企業は多い。業績の悪化で出せないのだ。
出せる企業でも、2000万円以上のところは極めて少数だ。

血税をもらっている公務員が、血税を搾り出している民間人より多額の
報酬を得ているのはどう考えてもおかしい。
民間人以上に血と汗を流しているのなら別である。

しかし、その逆であるから批判されるのだ。
それも無策のまま放置されたままである。
公務員改革など一向に進まない。

著者は提言する。
政権交代  (民主党に政権交代したが、公務員改革は期待薄である。)
政治家定数は半減
③公務員の天下り全面禁止
④公務員人件費2割カット、退職金3割カット

公務員改革を本気で実行する時が来ている。

公務員ムダ論――不況時代の公務員のあり方 (角川oneテーマ21) [新書]



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